10月から始まる、「課税売上1,000万円以下の事業者」が影響を受けるという「インボイス」制度。
ずっと放置しちゃってたんですが、いくつか本を読んだり、
商工会議所主催のセミナーにも参加したりして、
概要がつかめてきました（今さら）。
それで率直に思ったこと！
だってさ、課税売上1000万以下の事業者からお金を取らなきゃならないなんてね。
課税売上1000万円以下って、会社員の年収1000万とは雲泥の差です。
もちろん業種にもよりますが、経費を差し引いた所得や利益なんて、ごくわずかだと思う。
そんなか弱い立場の人からさらにお金を取ろうなんて、子どものお年玉に手を出す親くらいに切羽詰まっているのだろうか？日本は。
インボイス制度の細かい説明はほかに任せるとして（こちらなどをご参照ください）、すんごい雑にまとめると、
「課税売上1,000万円以下の事業者」は、これまで
一律
「消費税の納付免除」
（免税事業者）
今後は？↓
そのままの免税事業者
または
課税事業者になる
（＝インボイス登録する）
を選択する。という岐路に立たされたわけです。
と思いますよね。
そこがミソなんですよね。
今回の制度によって、免税事業者のままだと、”自分”ではなく、”取引先（お客さん）”が損をするような仕組みに変わったわけです。
なんかいかにも優等生が考えそうな仕組み…
なので、取引先側が
「うちがソンするのいやだから、インボイス登録の事業者としか取引しない！」
と言い出すと、要するにインボイス登録しない中小事業者側は仕事を失うわけですよね。
税金払うか？
仕事失うか？
なんだこの二択は。
そもそも「課税売上1,000万円以下の事業者」はこれまでは、一律「消費税の納付を免除されていた」ということ自体が不公平な優遇に見えるという意見もあるかと思います。
ただ、「消費税免除」＝「お客さんから預かった消費税を国庫へ納めずネコババした」というのとは、ちょっと質が違うようです。
要するに、
「そもそも課税売上1,000万円以下の事業者は、消費税をお客さんから取っていなかった。だけど、お客さんの混乱（税抜き？税込み？）を避けるために”税込み◎◎円／税◎◎円”など、便宜的に表記していた」
というのが正しいと思います。
この消費税の免税は、日本にごまんとある「中小・零細企業者」を、大手などとの価格競争から守るための仕組みでもあったのだろうと思います。
たとえば、町の電気屋さんが、近くの大手量販店と全く同じ価格で商品を売っていたら、そして同じように消費税を払っていたら、スケールメリットによる原価等が全然違うのですから、経営が成り立ちませんよね。
でも、そういう「か弱い人たちのライフジャケット」みたいなものを、急に脱げ、と国が言い出したわけです。
ここまで読んでくれた会社員等の読者の方は、
「うーん、自営業は大変だね。」
と対岸の火事のように思われるかもしれませんが、結局、インボイス登録をせざるを得なくなった中小・零細企業者は、たとえば「税込み価格：500円」だったものなら、「税込み価格：550円」と、値上げするしかなくなるんじゃないかと思います。
あるいは、こんな感じで中小事業者が倒産などが相次げば、不景気になり、その余波はじわじわと日本全体に広がる可能性があると思います。
つまり、ぜーんぶ消費者に降りかかってくる。
影響を受けるのは国民全員です。
関係ないのは、よほどの上級国民だけですね。
ま、ホントにごく簡単に言うと「インボイス制度＝増税」と、わたしは思います。
ともかく、インボイス制度を通じて思うことは、「こんなか弱い事業者から、さらにお金を取ろうとするほど、日本は相当ヤバイんだなぁ…」というのが実感です。
次は会社員がダイレクトに狙われるかもしれません。
どなたかが、
「インボイスっていうのは、もっと、国民からお金（税）を取ってやろう！という、国の内なる声（インサイドボイス）なんだよ。」
とどこかで書かれていました。
信ぴょう性を帯びてきます。
もはやホラー。
日本はいい国ですが、若い人が海外に出て行っちゃうのも無理ないなぁ、などと思いました。
